Ａ．行政書士は、依頼主と官公署、依頼主間の間に立って、様々な書類の作成などを業とする職業です。具体的には、以下のような仕事をしています。
① 官公署に提出する書類の作成
様々な公的制度に関する申請・提出書類の作成、添付書類の調製を行い、依頼主に代わって官公署に書類の提出を行い、必要とする許認可証などを取得し、依頼主にお渡しします。
具体的には、建設業許可関連、農地法関連、会社創業関連、車庫証明など各種分野で利用されています。
②権利義務に関する書類（契約書類など）の作成
売買契約、賃貸借契約、遺産分割協議など関係者間の合意・約束事を書面化します。
合意・約束事を漏れなく、法令に照らしてきちんと書面にして残しておくことは、将来のトラブルを予防するうえで、とても大切です。
③事実証明に関する書類の作成
名簿、資格証明、会社の業歴書、図面類など上記①に付随する添付書類が挙げられます。
④上記書類作成に関する相談対応
各種公的制度の概要や手続きなどに関する相談、自身で手続きを行う場合の相談など挙げることができます。
上記に掲げた事例は、行政書士が現実に行っている仕事のほんの一部です。
詳しくは、日本行政書士肩会連合会、東京都行政書士会で仕事の全体像が掲載されていますので、これをご覧ください。
Ａ．ほぼ全ての公的制度では、ご本人様が書類を作成し、提出することができます。また、ご本人様に代わって行政書士など他人が行うこともできます。しかし、国家試験の受験、パスポート受け取りなど一部の手続きには本人でなければできない制度もあります。
そんな中にあって、行政書士に依頼するメリットにどのようなものがあるかという観点から見ると、以下のようになるでしょう。
・公的制度そのものが分からない、手続きが分からない、調べるも理解がついていけない。
・制度が毎年改正されているのに、情報力が不足し、最新の制度改正に応じた手続きが分からない。
・社内に対応できる人材がいない。5年に1度程度の手続きの例だとノウハウを蓄積できない。
・馴染みのない、いろいろな書類が指定されており、手続きが煩瑣で、面倒くさい。
・社内の人材を割くより、外注したほうが得。
・窓口が遠方なうえ、窓口で長時間の順番待ちをした挙句、書類不備で受け取ってもらえず、二度、三度足を運ぶことになってはかなわない、専門家に任せた方がいい。
・行政書士にはノウハウが蓄積されており、有利なやりかたを活用できるほか、個々のな事情に応じた、書類の作成が期待できる。
・行政書士は公的制度の全体像を把握しているので、届け出義務の怠慢など法令違反を事前に回避できる。
・創業時は多忙であり、事業主は事業の成否に関わる事項に専念し、公的な事務手続きは専門家に任せた方が賢い。
ほか
Ａ．現在、公的制度に関わる環境は厳しい局面にあります。公的機関においては財政状況の悪化に汲々としており、組織のスリム化、人員の削減、これに伴う窓口の統合、整理縮小が進展しています。一方、公的制度の方は、社会の高度化、複雑化、あるいは弱者の保護などを反映し、複雑化し、一般人にとって難しくなっています。
つまり、公的機関と国民と物理的な距離、ソフト的な距離が遠くなっているといえるのです。このことは、国民から見れば権利利益の実現が遠くなりつつあるといえます。また、公的機関においても、行政経費削減は喫緊の課題であるものの、かといって、窓口業務のサービスを下げるわけにもいかず、シロウトの一般人に対しても懇切丁寧を旨として対応に努めなければならず、業務の効率化に苦慮しているのです。
こんな中にあって、私たち行政書士は公的機関と国民の間に立って、公的機関に対しては窓口業務と審査事務の負担軽減という公的・制度の円滑適正な運営と、国民に対しては権利利益の実現のためという社会的に重要な役割を果たしているといえます。
なお、平成27年2月末時点で、全国で45,034人が 行政書士の登録を受けて、仕事を行っています。
Ａ．ざっくりしたイメージで申し上げますと、不動産登記、商業登記などの登記に関する申請書類の作成、申請代理や、簡易裁判所に関する手続きを業として行っているのが司法書士です。また、主として法務局、裁判所に出入りするのが司法書士と理解する人もいます。
他方、行政書士は行政事務に絡んだ業務を中心としており、主に区役所、都庁、国の出先機関に出入りします。
行政書士の合格証は総務大臣と都道府県知事の連名押印により交付されていることからも、推測いただけるのではないでしょうか。
Ａ．地域生活者、事業者が直面する問題に対して、これを支える公的制度や手続きについて、適切に提供できるような存在になりたいという当事務所の理想と理念を表したフレーズです。
〒163-0000
東京都杉並区久我山4-2-2
TEL 03-3331-1405
FAX 03-3331-1405